セーフティネット保証(5号)
業況の悪化している業種(セーフティネット5号)
この制度は、業況が悪化している中小企業者を対象に、この認定を受けることにより民間金融機関から融資を受ける際の保証を一般の限度額とは別枠で信用保証協会が保証するものです。
認定を受ける事により、以下の特例措置が受けられます。
セーフティネットは下記5号のほかにも1~8号まであります。詳細は中小企業庁のホームページをご確認ください。
対 象 者 指定された業種に属し、売上高の減少について市区町村長の認定を受けた中小企業
※業種は、中小企業庁のホームページにて、細分類の業種名と業種番号(4桁)を
  ご確認ください。
・【法人】本店登記地または主たる事業所が豊島区にある。
・【個人】主たる事業所が豊島区にある
認定基準・要件 (平成28年度4月現在)
指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。
最近3か月間の売上高が前年同期の売上高に比して5%以上減少していること。
【イ①】
1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。
最近3か月の売上高が前年同期比で5%以上減少していること。

【イ②】
兼業者であって、主たる事業が指定業種に該当する。
主たる業種の最近3か月の売上高が前年同期比で5%以上減少していること。
企業全体の最近3か月の売上高が前年同期比で5%以上減少していること。

【イ③】
兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。
指定業種の最近3か月の売上高が前年同期比で減少していること。
企業全体の最近3か月の前年同期の売上高に対する、指定業種の売上高の減少額の割合が5%以上であること。
企業全体の最近3か月の売上高が前年同期比で5%以上減少していること。

原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油の仕入れ価格の割合を上回っていること。
円高の影響により、原則として最近1か月間の売上高が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。

お申込み前に お申込みの前にご確認ください⇒チェック
必要書類
③~⑦はコピーを
ご提出ください。
申請書<2部>
売上高等確認表
【法人】履歴事項全部証明書(3か月以内に発行されたもの)
【法人】直近の法人税確定申告書()、法人事業概況説明書
税務署受付印または受信通知メール詳細のあるもの
【個人】直近の所得税確定申告書(
税務署受付印または受信通知メール詳細のあるもの
売上高等の確認資料
例)今期直近と前年の試算表、売上台帳など指定業種および
  企業全体の売上高が確認できる帳簿類
事業の確認資料
例)許認可証、取り扱っている製品・サービス等の説明書類、取引先伝票など
代理人が申請、受領する場合には、委任状が必要です(名刺も添付してください)。
申請書【イ①】
・申請書【イ①】(Word形式53.5KB)
売上高等確認表【イ①】
・売上高等確認表【イ①】(Word形式54KB)
申請書【イ②】
・申請書【イ②】Word形式47.5KB)
売上高等確認表【イ②】
・売上高等確認表【イ②】Word形式57.5KB)
申請書【イ③】
・申請書【イ③】(Word形式57KB)
売上高等確認表【イ③】
・売上高等確認表【イ③】Word形式78.5KB)
申請書【ロ①】
・申請書【ロ①】(Word形式50.5KB)
売上高等確認表【ロ①】
・売上高等確認表【ロ①】Word形式52KB)
申請書【ロ②】
・申請書【ロ②】(Word形式51.5KB)
売上高等確認表【ロ②】
・売上高等確認表【ロ②】Word形式54.5KB)
申請書【ロ③】
・申請書【ロ③】(Word形式56.5KB)
売上高等確認表【ロ③】
・売上高等確認表【ロ③】Word形式64KB)
申請書【ハ①】
・申請書【ハ①】(Word形式49.5KB)
売上高等確認表【ハ①】
・売上高等確認表【ハ①】Word形式52KB)
申請書【ハ②】
・申請書【ハ②】(Word形式49.5KB)
売上高等確認表【ハ②】
・売上高等確認表【ハ②】(Word形式62KB)
申請書【ハ③】
・申請書【ハ③】(Word形式56KB)
売上高等確認表【ハ③】
・売上高等確認表【ハ③】(Word形式64.5KB)
認定の計算例 ●認定要件【イ②】の取扱い
●認定要件イ③の取扱い
●認定要件ロ②の取扱い
●認定要件ロ③の取扱い
●認定要件ハ②の取扱い
●認定要件ハ③の取扱い
保証限度額 無担保8,000万円、担保付2億円
(借り手の状況によっては、8,000万円を超える無担保保証にも対応)
保証割合 保証協会100%
保証期間 10年以内(据置期間は2年以内)
保証料率 概ね0.8%以下
申込方法 認定申請の際は、事業内容・経営資料について説明できるかたのご来庁をお願いします 。金融機関又は会計事務所等が申込み・受け取りを代理で行う際は、委任状の提出が必要となります。
認定書のお受け取り 認定要件に該当する場合、申込みの翌開庁日午前9時30分以降に認定書を交付します。
受け取りの際は、本人確認できるもの(運転免許証、健康保険証等)をお持ちください。
お問い合わせ としまビジネスサポートセンター
TEL:03‐5992‐7022 FAX:03‐5992‐7023
E-mail:A0029099@city.toshima.lg.jp
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