■としまビジサポ■ 【起業・創業】特定創業支援

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ビジネスの専門家が、創業に必要なスキルを取得するためのサポートをします！
既定のプログラムを受講後、区が証明書を発行することで、創業に関する優遇措置を受けることができます。

ご利用対象者	・豊島区内で創業する方・創業後５年未満の方
詳細・ご利用方法	「特定創業支援事業のご案内」をご覧ください。

優遇措置で６つのメリット

① 法人設立時の登録免許税が半額に！

法人設立（または法人化）の際に納める税金「登録免許税」が半額になります。対象は株式・合同・合資・合名会社です。
※例えば株式会社設立時には、最低でも150,000円の
　登録免許税が必要ですが、半額の75,000円となります。
なお、合同・合資・合名会社については平成28年度登記分から優遇措置の対象となります。

② 国や東京都の創業に関する
補助金・助成事業に申請可能に！

国が取り扱う「創業・事業承継補助金」や、東京都及び東京都中小企業振興公社が取り扱う「創業助成事業」は、国・東京都が指定する創業支援（豊島区の特定創業支援事業を含む）を受けた方が対象となります。（平成29年度現在）
※詳細は各実施主体にお問い合わせください。

③ 法新規開業支援資金
（日本政策金融公庫）の貸付利率が引き下げに

日本政策金融公庫の「新規開業支援資金」について、貸付利率の引き下げ対象として同資金を利用することができます。（別途審査を受ける必要があります。）
■新規開業支援資金⇒詳細

④ 東京都の創業融資の金利が優遇

東京都の創業融資について、特例措置として金利が0.4%優遇されます。
■東京都制度融資⇒詳細

⑤ 創業関連保証の申込要件が緩和！

創業関連保証枠を利用した融資について、通常なら事業開始２ヵ月前から申込みのところ、前倒しして6ヵ月前から申込みが可能となります。

⑥ 新創業融資（日本政策金融公庫）の
融資要件が緩和！

日本政策金融公庫の「新創業融資」を利用する場合の、自己資金要件が免除になります。
■新創業融資(無担保・無保証人)⇒詳細

■プログラムには一か月以上かけて受講いただく必要があります。■

特定創業支援の「証明書」とは
産業競争力強化法に基づく「特定創業支援事業」による支援を受けたことの証明書を指し、国の認定を受けた自治体が発行します。（豊島区は認定済みです。）
証明書を取得するためには、上記プログラムを受講後、創業計画書をご提出していただく必要があります。

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