| 対象者 | 
                          区内中小企業者 
                          個人事業主:個人事業の開業・廃業等届出書を提出しており、区内に主たる事業所があるもの 
                          法人:区内に本店登記地および主たる事業所があるもの | 
                        
                        
                          | 補助対象経費 | 
                          ●詳しくは区ホームぺージよりご確認ください。 
                          ①販路開拓・拡大 ・チラシ、看板等の作成 
                            ・事業PRを含む広告宣伝 
・ホームぺージ(ECサイトを含む)の作成・更新 
                          ②デジタル化推進 
・電子決済用のレジ導入 
・ソフトウェアやクラウドサービスの購入及び利用(汎用性の高いものを除く) 
                          ※ハード機器類は補助対象外となります。 
                          ③専門家活用 
・東京都中小企業振興公社が実施する「専門家派遣事業」利用時に係る経費(最大5万円まで) 
                          ・その他専門家を活用した際の相談料 
                          ④人材育成 ・リスキリング経費 
                            ・スキルアップを目的とした研修およびセミナー等の受講料 
                          ・資格取得に関する経費 | 
                        
                        
                          | 補助金額 | 
                          補助対象経費(税抜)の2の1以内で、上限15万円(千円未満は切り捨て) | 
                        
                        
                          | 制度詳細 | 
                          https://www.city.toshima.lg.jp/584/machizukuri/sangyo/kigyo/019174.html |